本ウェビナーは、新型コロナウイルス感染症対策について多様な議論がなされた日本経済新聞社主催「第8回・第9回日経・FT感染症会議」（第9回 日経・FT 感染症会議 (nikkei.com)）（以下、感染症会議）にて取り上げた「市民参画」のあり方に関する議論を踏まえ開催するものです。あわせて、これらの知見をガイダンス文書として取りまとめ公開する予定（2023年2月）です。
後述の背景・目的もぜひご一読ください。皆さまのご参加をお待ちしております！
【日時】
2月28日（火）19：00-21：00
【開催形式】
Zoomウェビナーオンライン（開催事務局：同志社大学）
【お申し込みについて】
チラシのQRコード、または以下URLからご登録お願いします。
【背景・目的】
2019年12月の新型コロナウイルス発生以来、日本社会において、感染対策のために様々な施策・ツールが実施・導入されてきた。我々、市民は感染症発生初期の極めて情報が限られた時期を経験しながら、政府等が発信する情報を頼りに対策を講じてきた。インフォデミックとも呼ばれる虚偽情報の波に触れ、混乱や不安を覚えた方も少なくないはずだ。ワクチンが開発され、ウイルスの遺伝学的情報も一定程度得られると、社会経済活動と医療提供体制のバランスを如何に取るか、という社会的な課題が強く認識されるようになり、またワクチン接種に対する意向も人によって分かれることとなった。足元では、屋外でマスクを外してよいというアナウンスへの態度も分化している印象だ。今後は、感染症法上の「2類」、「5類」の扱いが争点の一つになるが、今後の政府決定を経ても尚、様々な角度から異なった意見が出てくることが想定され得る。
上述したように、過去3年に渡り、日本社会のみならず世界が新型コロナウイルス感染症というパンデミックに向き合ってきたわけであるが、政府・自治体が国・地域の感染症対策の旗振り役を担う中で、市民は果たしてどれほどの納得感を持って感染症対策に取り組むことができたのだろうか。市民への情報発信や対話の場づくりは十分であったのか。インフォデミックやネガティブな反応への対応は十分であったのか。政府・地方自治体だけでなく、市民団体等はどのようなインパクトを示したのか。足元の収束に向けた取組に我々は何ができるのか、何をすべきか。様々な問いが頭を巡る。本ウェビナーは、これらの問いについて考える機会としたい。
また近年、影響の深刻度が高まり、発生頻度が増しているとされる新興・再興感染症の状況を踏まえると、足元の新型コロナウイルス感染症対策としてのみならず、ネクスト・パンデミックに向けた平時からの備えとしても重要な議論になると考えている。
市民の主体的な参画を適切に促すことができれば、より多くの救われるはずの命を守り、また市民一人一人の生活を守ることにもつながっていくはずである。本ウェビナーを通して、そのためのヒントを探りたい。
【プログラム】※敬称略、プログラム内容は事前の予告なく変更になる場合がございます
19:00-19:10
オープニング～新型コロナウイルス感染症対策における市民参画に向けた検討経緯／台湾デジタル相オードリー・タン氏の3つの「F」に見る市民の行動変容のカギとは～
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 部長 兼 Head of Center on Global Health Architecture 小柴巌和
19:10-19:35
新型コロナウイルス感染症対策に関する我が国の市民意識・行動変容可能性に関するアンケート調査報告とソーシャルマーケティングの活用可能性
同志社大学商学部 教授 兼 ソーシャルマーケティング研究センター センター長 瓜生原葉子
19:35-19:45
コロナ専門家有志の会による情報発信・対話プロジェクトを通して私自身が学んだこと
認定NPO法人全世代 理事、一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 共同代表 仁木崇嗣（コロナ専門家有志の会広報戦略等担当）
19:45-20:00
東京都における新型コロナウイルス感染症対策と市民の行動変容
東京都福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策担当部長 西塚至
20:00-20:10
ウィズコロナ時代の市民参画～安全安心の取組から～
加古川市役所 企画部 政策企画課 スマートシティ推進担当課長 多田功
20:10-21:00
パネルディスカッション：新型コロナウイルス感染症対策と市民参画
ファシリテーター：小柴巌和
パネリスト：西塚至、仁木崇嗣、多田巧、瓜生原葉子
＃感染症対策、＃市民参画、＃行動変容、＃ソーシャルマーケティング、＃対話